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更新研修

最新情報

よくあるご質問

研修に関する、お問い合わせの多いご質問をまとめましたので、こちらからご参考にしてください。

※「配置に必要な実務経験年数」のお問い合わせは、東京都の担当部署までお問い合わせください。
よくある質問 Q11,12を参照

募集概要

募集期間

令和6年6月上旬頃

研修期間

令和6年9月上旬~10月中旬頃

受講対象者

研修修了に必要な全科目を受講できる方で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方
(1)令和5年度(令和6年3月31日)までに一回以上更新研修を修了し、東京都内に所在する障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所等において一定の実務経験(※)がある方の中でサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の業務に従事する方(予定含む。) 

(2)令和3年度以降に、サービス管理責任者実践研修及び児童発達支援管理責任者実践研修を修了し、東京都内に所在する障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所等において一定の実務経験(※)がある方の中でサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の業務に従事する方(予定含む。) 

※(1)(2)ともに、他道府県に所在する事業所(開設予定を含む。)に従事する方(予定含む。)については対象外です。

(※)一定の実務経験(下記①又は②を満たす必要があります)
①過去5年間に通算2年以上のサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員(以下、「サビ管等」という。)としての実務経験がある。
②現にサビ管等として従事している。

本研修の対象となる指定障害福祉サービス等の種類

対象者
指定障害福祉サービス等
サービス管理責任者
療養介護
生活介護(施設入所支援に係るものを含む。)
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練 ※宿泊型を含む。)
自立生活援助、共同生活援助
就労移行、就労継続支援A型、就労継続支援B型
就労定着支援
児童発達支援管理責任者
児童発達支援、医療型児童発達支援
放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援、福祉型児童発達支援センター
医療型児童発達支援センター
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所のみを実施する事業所は、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者を配置する必要はありませんので、本研修の受講の必要はありません。

研修の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ること。

研修費用

無料です。なお、講義(動画配信)を視聴するための電子機器(インターネットに接続できるパソコン等)の確保、演習が行われる各研修会場までの交通費等につきましては、推薦する事業所又は受講者がご準備・ご負担ください。

講義資料はダウンロードしていただきます。電子データで見る場合は、パソコン等の容量をご確認ください。
演習で使用する、演習ノートやワークシート等は必ず各自で印刷して当日ご持参ください。
※機器の貸出し・印刷代行等は一切行っておりませんので予めご了承ください。

募集定員

1,400名(※先着順ではありません)

お問い合わせ

東京都サービス管理責任者等研修事務局
電話:03-6262-9880
※月曜日~金曜日 9:00~17:00 土日祝祭日を除く