第2回基礎研修｜公益財団法人総合健康推進財団（公式ホームページ）

よくあるご質問

研修に関する、お問い合わせの多いご質問をまとめましたので、こちらからご参考にしてください。

※「配置に必要な実務経験年数」のお問い合わせは、東京都の担当部署までお問い合わせください。
（よくある質問　Q11,12を参照）

募集概要

募集期間

令和6年8月上旬頃

研修期間

令和6年10月下旬～12月下旬頃

受講対象者

研修修了に必要な全日程を受講できる方で、次の（1）又は（2）のいずれかに該当する方

（1）サービス管理責任者基礎研修
東京都内に所在する障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所等において、サービス管理責任者の業務に従事する方（予定含む）で、次に掲げる区分に応じた実務経験年数を有する方
（2）児童発達支援管理責任者基礎研修
東京都内に所在する児童福祉法に基づく指定障害児通所支援及び指定障害児入所支援の事業所において、児童発達支援管理責任者の業務に従事する方（予定含む）で、次に掲げる区分に応じた実務経験年数を有する方

※（1）（2）ともに、他道府県に所在する事業所（開設予定含む）に従事する方（予定含む）については対象外です。

本研修の対象となる指定障害福祉サービス等の種類

研修分野	指定障害福祉サービス等
サービス管理責任者基礎研修	療養介護生活介護（施設入所支援に係るものを含む。）自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練　※宿泊型を含む。）自立生活援助、共同生活援助就労移行、就労継続支援A型、就労継続支援B型就労定着支援
児童発達支援管理責任者基礎研修	児童発達支援、医療型児童発達支援放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援、福祉型児童発達支援センター医療型児童発達支援センター福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

※居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所のみを実施する事業所は、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者を配置する必要はありませんので、本研修の受講の必要はありません。

実務経験年数

業務	研修受講実務経験年数	配置に必要な実務経験年数
相談支援業務	3年	5年
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援業務	6年	8年
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援業務	3年	5年
相談支援業務及び社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援業務	3年	5年
国家資格等による業務に3年（児童発達支援管理責任者の場合は5年）以上従事している者による相談支援業務又は直接支援業務	1年	3年

※本研修は、サービス管理責任者等の配置に必要な実務経験年数から2年引いた年数から受講可能なため、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として配置するための実務経験年数と研修受講に必要な実務経験年数は異なります。
※サービス管理責任者等として実際に配置される場合には、別途事業者指定所管による実務経験の確認が必要になります。（本研修の受講決定は、配置に必要な実務経験を証明するものではありません。）

研修の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ること。

研修費用

無料です。なお、講義（動画配信）を視聴するための電子機器（インターネットに接続できるパソコン等）の確保、演習が行われる各研修会場までの交通費等につきましては、推薦する事業所又は受講者がご準備・ご負担ください。

講義資料はダウンロードしていただきます。電子データで見る場合は、パソコン等の容量をご確認ください。
演習で使用する、演習ノートやワークシート等は必ず各自で印刷して当日ご持参ください。
※機器の貸出し・印刷代行等は一切行っておりませんので予めご了承ください。

募集定員

1,200名（※先着順ではありません）

お問い合わせ

東京都サービス管理責任者等研修事務局
電話:03-6262-9880

※月曜日～金曜日　9：00～17：00　土日祝祭日を除く